2020年6月18日、香港に国家安全法を制定するというチャイナの決定に関して、G7は再考を促す声明を出した。日本としては、アジア唯一のG7メンバーとして最低限の責務を果たしたと言えるだろう。
言うまでもないことだが、同法の制定は「一国二制度」の原則や香港の自治を損なうおそれがある。
開かれた討議，利害関係者との協議，そして香港において保護される権利や自由の尊重が不可欠である。（中略）我々は中国政府がこの決定を再考するよう強く求める。
https://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press4_008497.html
文責：四々縦七
