27カ国が、2020年6月30日、第44回国連人権理事会（UN Human Rights Council 44）において、チャイナに香港国家安全法施行の再考を求める共同声明を発表した。
We urge the Chinese and Hong Kong Governments to reconsider the imposition of this legislation and to engage Hong Kong’s people, institutions and judiciary to prevent further erosion of the rights and freedoms that the people of Hong Kong have enjoyed for many years.
https://www.gov.uk/government/speeches/un-human-rights-council-44-cross-regional-statement-on-hong-kong-and-xinjiang
27カ国は以下の通り（地域別に分類、アルファベット順）：
- アジア太平洋：オーストラリア、日本、マーシャル諸島、ニュージーランド、パラオ
- 欧州：オーストリア、ベルギー、デンマーク、エストニア、フィンランド、フランス、アイスランド、アイルランド、ドイツ、ラトビア、リヒテンシュタイン、リトアニア、ルクセンブルク、オランダ、ノルウェー、スロバキア、スロベニア、スウェーデン、スイス、イギリス
- 南北アメリカ：ベリーズ、カナダ
まず最初に、東アジアでは日本だけが同声明を支持している。驚きはないが、韓国は同声明に参加していない。近隣諸国のうち、日本と台湾だけが香港の人々を支援している。台湾は、東アジアの中で、日本にとって唯一の国際法・自由主義・民主主義を重視する味方である。
第二に、イタリアも入っていない。しかし、他のG7諸国すべて（英国、フランス、ドイツ、カナダ）は、香港を支持している。
第三に、EUはチャイナに対して一枚岩なわけではなかった。27カ国のEU加盟国のうち、ブルガリア、クロアチア、キプロス、チェコ、ギリシャ、ハンガリー、イタリア、マルタ、ポーランド、ポルトガル、ルーマニア、スペインの12カ国が共同声明に名を連ねていない。
第四に、TPP11（環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定(The Comprehensive and Progressive Agreement for Trans-Pacific Partnership (CPTPP))）からはわずか4カ国の名前が確認できるだけである。日本は、他の7カ国（ブルネイ、チリ、マレーシア、メキシコ、ペルー、シンガポール、ベトナム）に対して何らか働きかけられることがあるだろう。
念のため、ご存知のことと思うけれど、米国は2018年に既に国連人権理事会を脱退している。
2020年6月30日、29カ国が香港に関してチャイナに「NO」を突きつけた。これら27カ国と米国、台湾である。チャイナに対する抵抗は続けなければならない。
文責：四々縦七
